前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比８９９円５１銭安の５万７９５０円７６銭となった。米国とイスラエルによるイランでの軍事行動を受けた原油価格の上昇を嫌気する動きが優勢になった。一方、長期化しなければいずれ原油価格は落ち着くとの見方もあり、売り一巡後は押し目買いが下値を支えて下げ渋った。

高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、イラン情勢の悪化に関連し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が閉鎖されているかどうかについて「事実関係について情報収集を行っているところだ」と述べた。物価動向などを注視し、機動的対応を講じるとした。

国債先物中心限月３月限は、前営業日比１５銭高の１３２円９５銭と続伸して午前の取引を終えた。中東情勢緊迫化を背景としたリスクオフの流れから買いが優勢となった。現物市場では新発１０年国債利回り（長期金利）が同１．０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．１００ ...

[東京 ２日 ロイター] - 木原稔官房長官は２日午前の会見で、イスラエルと米国によるイランへの軍事攻撃に関連し、原油価格は上昇していると指摘しつつ、日本の石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は受けていないと述べた。

[１日 ロイター] - 米国防総省が２月２８日に開始したイランへの軍事攻撃で、新興企業アンソロピックの人工知能（ＡＩ）モデル「クロード」を利用していたことが分かった。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

ドルは現在、１５６円前半で売買が交錯している。原油先物価格の上昇をながめて一時１５６円後半まで上昇したものの、上昇分を吐き出す展開となった。「過度なリスクオフの動きが巻き戻されている」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）との声が ...

[シンガポール ２日 ロイター] - ２日アジア時間の取引で米国債価格が上昇。中東の紛争が長期化するとの懸念からリスクオフの動きが広がった。

[シドニー ２日 ロイター] - 不動産コンサルタント会社コタリティ（旧コアロジック）が２日公表した２月の全国住宅価格は前月比０．８％上昇し、中央値で過去最高の９２万２８３８豪ドル（６４万９３０８．８２米ドル）となった。

２日の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８７４円０７銭安の５万７９７６円２０銭と、急反落してスタートした。週末の米国とイスラエルによるイラン攻撃、イランの報復措置などを受けた中東情勢の悪化を嫌気し、リスクオフムードが広がっている。

[１日 ロイター] - ベルギーのフランケン国防相は、ロシアの「影の船団」に属する石油タンカー１隻を１日に拿捕したと発表した。同船は「偽の旗（船籍）と書類」で航行していた疑いがあるという。 ベルギー当局者によると、拿捕されたのは「エセラ」号で、欧州連合（ＥＵ）の制裁リストに掲載されている。 在ベルギーのロシア大使館は、タンカー拿捕の事実と理由について通知を受けていないと表明。ロシア国民が乗船してい ...

米投資会社バークシャー・ハサウェイ (BRKa.N) が２月２８日に公表した２０２５年の年次報告書で、日本の五大商社の株式保有率が年末時点で１０％前後になったと明らかにするとともに、日本の投資先を「米国の主要投資先と同様に長期的な価値創造の機会として重視している」との姿勢を示したことが手掛かりとなっている。

非鉄金属や繊維はプラスに転じ、卸売は、寄り付き時点に比べて下げ幅を縮めている。日経平均への寄与度上位には、フジクラ (5803.T) 、信越化学工業 (4063.T) 、三井物産 (8031.T) などが並んでいる。